5月に入り、大阪にあるいくつかの公共文化施設（劇場）を訪問させてもらっています。障害者差別解消法が施行されて1か月。各施設の現状や今後の取り組み予定などを聞かせてもらう一方で、私たちができることを提案させてもらっています。
お話を聞かせてもらって色々なことがわかりました。すべての施設が障害のある方たちも施設に訪れていると回答しているにもかかわらず、合理的配慮を提供していくための職員研修等を実施した、または実施する予定のある施設は０でした。残念なことに、中には障害者差別解消法そのものを「知らない」という施設もありました。
職員研修等の実施については、いろいろな意見を聞くことができました。現行の指定管理者制度では人材を育成するのは難しいと感じていたり、当日の運営をすべて外注しているので人材派遣会社に知識やノウハウが必要という考えを持ってるところもありました。でも、だからといって「仕方ないですね」というわけにはいきません。公共文化施設（劇場）は、積極的に誰もが参加することのできる環境づくりに取り組んで行かなければならないのです。
しかし、そんな中でも素晴らしい人にお会いすることもできました。今回のお話で必要性を感じてもらい積極的に取り組んでいく考えを持ってもらえたり、一緒にやっていきましょうと言っていただけたりしました。
障害者差別解消法はまだまだ周知されていない。色々なところで話をさせてもらうことで、少しずつ広げていくしかないのかな、、、と感じました。